ＩＳＳ船長の若田光一さん 5月14日に地球に帰還予定

サッカー日本代表選手発表の影にかくれて
ほとんど報道されていませんが、
ＩＳＳ船長の若田光一さんが14日に地球に帰還するそうです。

日本人として初めて国際宇宙ステーションの船長を務めた若田さん。
多国籍のメンバーを束ね、危険で重要な業務をこなしたそのリーダーシップは
どのようなものだったのか、とても興味がわきます。

3月末に接続予定だったソユーズ宇宙船の到着が2日遅れたそうです。
宇宙ステーション内での業務は分刻みに決まっていて、
2日もおくれると相当影響がでるそうです。
それをスケジュールを練り直して遅れを取り戻したそうです。
地球上とちがって、おいそれとは援助もないはずなのに。

我々の会社や実生活でも多くのプロジェクトが稼働しています。
プロジェクトにはプロジェクトリーダーが必ずいますが、
時間の遅れやリソースの不足、突発的な障害発生など、
予定通りに進む方がむしろまれでしょう。
その時にどのような対策をとるかが、
プロジェクトリーダーの腕の見せ所になります。

おそらく、世界でも屈指の困難さであったろう
国際宇宙ステーションでの業務。
そのリーダーとして業務を遂行し、成功した若田さん。

世の中には多くのプロジェクトリーダーが悩んでいます。
ぜひその経験をプロジェクトマネジメントの観点から
披露していただきたいと思います。

タグ：ISS 若田光一さん

サムスン低価格スマホに参入 究極の選択？

サムスンがスマホ市場占有率低下を受け、事業戦略を変換、
低価格路線に向かうとの報道がされました。

やはりというか、ついにというか、
究極の選択をサムスンは行ったようです。
数年後、サムスンの業績はかなり厳しいものになると予想します。

現在、発展途上国を中心にスマオ市場はひろがりつつあるものの、
その多くは機能を絞った低価格機。
中国メーカーなどが主な主戦場としています。

この市場に参入するということは、経費も必然的に下げる必要に迫られます。
サムスンは高機能のスマホも継続して提供し続けるでしょうから、
同じ製造ラインで作れるとは思えません。

利益率の低い市場用にあらたな製造ラインの構築を行うことになります。
そうなると、数年後はこのラインは不良資産になる可能性が
極めて高くなると思います。
新規参入を狙う新興国のメーカーがさらなる低価格路線で
提供してくるはずだからです。

したがって、せっかく高機能スマホで稼いだ利益を、
低価格スマホが食いつぶすことになります。

どうして、こんな決断をしたのでしょうか。
おそらくスマホでの成功体験が、市場占有率低下に直面して
目の前の利益に固執することになったのでしょう。

せっかくブランドを築いたのですから、サムスンだけしかできない
オンリーワン路線をいくべきだったはずなのに。

それとももうスマホは、高機能・高価格では売れないと
判断したのでしょうか。
それであれば、IBMのPC事業のように事業ごと売却すべきだったのです。
今なら高く売れたはず。
その資金で利益率の高い新規事業に参入できたはずです。

スマホは急成長した製品であるが故に、多くの新規事業者が参入してきます。
先行者利益があってもわずかな期間しか得られない製品でしょう。
そのスマホで一時代を築いたサムスン。
果たして10年後まで現在の姿で生き残れるでしょうか。

タグ：低価格スマホ

ウインドウズ スマホ・タブレット向けＯＳを無償提供に

米マイクロソフト社が基本ソフト（OS）である
ウィンドウズの一部無償化を決めたそうです。
スマホ・タブレットが対象のようです。

マイクロソフト社は、ソフトのライセンスで
収益を挙げていたのはご存じのとおり。
その収益源を一部とはいえ手放したのですから、
事業の一大転換と言えるでしょう。

90年代後半、ほぼマイクロソフトの独占市場状態だったパソコンのOS。
オープン化の流れの一つとしてLinuxが出てきましたが、
企業の業務システムには受け入れられましたが、
個人には浸透しませんでした。

理由はいくつかあると思いますが、
やはりソフトの数がケタちがいだったからでしょう。

携帯電話の普及とともに、PCの役割は相対的に減少してきました。
その原動力となったのがスマホの登場でしょう。
日本ではiphoneの方が人気がありますが、
世界的にみたらAndroidの方が優勢。

これはAndroidのOSメーカーであるgoogleが、
無償で提供したからに他なりません。
端末メーカーからすると、
余計なOSライセンス料を取られないので、
必然的にAndroidを採用します。

その結果PCと同じような機能をもつスマホが
PCよりはるかに安価に販売されています。

マイクロソフト社もWindowsフォンを発表しましたが、
売れ行きはさっぱりのようです。
ライセンス料込の分どうしても高価になるからです。
これを受けて今回の決定になったのでしょう。

では、これでWindowsのシェアは増えるでしょうか？
実際には難しいと思います。
今回の決定は条件が同じになったにすぎません。

ユーザが求めるのは使い勝手である
ユーザインターフェースの良さです。
現在のスマホユーザはすでにAndroidとiphoneの
操作方法に慣れきっています。

従来のインターフェースを覆すほどの便利さか、
画期的なソフトが現れない限り
乗り換える動機がありません。

この点、PCソフトのユーザインターフェースで
醜悪ともいえる改悪を繰り重ねてきたマイクロソフト社。
とうてい期待できるとは思えません。

今回の決定で端末メーカーがどれだけ心を動かされるか、
今後のロードマップの充実と開発者へのサポートを
どれだけ厚くできるかがカギになるはずです。

タグ：マイクロソフト ＯＳ無償化

韓国企業が日本の技術者を使い捨て！？

「日本の技術者を使い捨てる韓国企業から身を守れ」と題する、
信州大学　真壁昭夫教授のコラムが
ダイヤモンド社のサイトに掲載されていました。

http://diamond.jp/articles/-/50596

真壁教授曰く、韓国企業は使い捨ての文化があるため、
韓国企業にヘッドハンティングされてもどこまで面倒見てくれるか
わからないとのこと。

コラムの趣旨にはあまり異存はありませんが、
韓国企業と題名をつけたのは正直いただけないと思います。

東芝の関連企業を退職した技術者が、半導体関連の情報を韓国企業である
SKハイニックス社に漏えいした事件からのものでしょうが、
別に韓国企業だけの問題ではないでしょう。

技術者をスカウトするのは、その人が持っている技術がほしいからに他ならず、
それは日本企業でも同じでしょう。
その人の持っている技術が時代遅れになれば新しい技術に適用できない限り、
お払い箱になるのは世界共通のはず。

アンフェアな方法で技術を入手しようとしたSKハイニックス社は非難されて
しかるべきですが、だからといって韓国企業全部をひとくくりにするような
表現はちょっと乱暴ではないでしょうか。

今をさかのぼる30数年前、日本企業がIBMの情報などを得ようと
産業スパイもどきの事件を起こしたのを忘れたのでしょうか。

会社と社員の関係は、時と場所によって異なってきます。
すべての時代・国で最強となる組織体制は
そうあるものではありません。

韓国・中国・アメリカ、そして日本と、どの国の企業も生き残るのに
必死で活動をしています。

そんな中で自分が会社の中でどのような役割を果たすのか、
まずはそこをじっくり考えるべきではないでしょうか。

タグ：韓国企業

消費税増税前に考えること ～急いで買うのはちょっと待った！

消費税増税があとわずかに迫ってきました。
財政赤字の規模を考えると、やむを得ないことではあります。

税は所得の再配分機能もあるので、増税分は誰かに配分されます。
その配分方法が不公平だと、増税感だけが残ることになります。

その増税感を少しでも減らそうと、
増税前に駆け込み消費が増えています。
一番目立つのがパソコンの売り上げです。

マイコロソフト社は4月9日にWindowsXPのサポートを打ち切るため、
ただでさえ買い替え需要が増えているところに消費税増税です。
決算を控えていることもあり、多くの企業が買い替えに動いているようです。

また、エアコンなどの白物家電もよく売れているようです。

でも、ちょっと待ちましょう。

これって、過去もよく見た光景です。
つい最近も家電エコポイントでポイント目的で買い求める人が大勢でました。

でも、この制度が終わった後で価格が下落し、
結果的にはあまり変わらなくなったはずです。

今回も同じ結果になる可能性大です。
サポート打ち切りのXPユーザはともかく、
増税を前にして焦って買う必要はありません。

日本の企業はまじめですから、
お客様の要望に応えようと努力しています。
増税前の駆け込み需要にも品薄にしないよう増産に努めることでしょう。

でも、すぐに新製品がでます。
放っておいても旧製品は価格が下がるのに、
売れ残った製品は一層の価格低下に見舞われます。

買うのは、そこまで待っても遅くありません。

むしろ、4月以降は消費の落ち込みは間違いありませんから、
その下支えの意味でも4月以降に買った方がいいはずです。

ただ、価格が下がらないものは当然ありますので、
それらは3月中に買うべきでしょう。

欲しいものがある場合、価格の上下がどのくらいある製品なのか、
それを見極める目を消費者は持つ必要があるでしょう。

タグ：消費税増税

フェイスブックがワッツアップを買収

Facebookが、スマホ向けチャットアプリのWhatsApp（ワッツアップ）を
190億ドル（約1兆9400億円）で買収したとのニュースが流れました。

ワッツアップは日本ではあまりなじみがありませんが、
世界中で4億5000万人のユーザがいるそうです。

ワッツアップの社名（サービス？）は、What's up(元気？)という挨拶から
とったものと思います。
チャットアプリという点から、なかなかいいネーミングですね。

日本ではLINEが一大勢力なのでユーザ数はそれほど多くないと思います。
実際サイトを覗いてみると、トップページとダウンロードの一部にだけ
日本語が表示されていて、他のページは英語のままです。
LINEとケンカするつもりはないのか、あまり日本市場には興味がないようです。

なので、どんな機能があるのかよくわかりませんが、
この手のサービスにはつきものの広告を一切拒否しているようです。
収入源はユーザから得ている年99セントなのでしょう。

それでも4億5千万ドル弱の年売上ですから、
十分利益がでていたと思います。

でもフェイスブックのビジネスモデルとはマッチしないはず。
ワッツアップユーザは広告が鬱陶しいから、
お金を払ってもワッツアップを使用していたはずです。
フェイスブックに取り込むことでかえって使わないことにならないのでしょうか。

それとも、フェイスブックとは別の事業として進めていくのでしょうか。
目的がよくわかりません。

そのせいか、フェイスブックの株価は下がっているようです。
どれだけユーザやスポンサーに魅力のあるコンテンツにしていくか、
お手並み拝見というところでしょうか。

タグ：フェイスブック

企業の危機管理対応 （損して得とれ）

一昔と違って、消費者の企業を見る目が厳しくなっています。
それに伴い、企業側もいろいろな対応を迫られます。

つい最近も、キリンビールのCMでカエルを使ったところ、
あまりにかわいすぎて未成年の飲酒を誘発しかねないとのクレームがきて、
このCMを自粛したそうです。

なんだかなぁと思いますね。

クレームをつける方もどうかと思いますが、
クレームを受け入れるキリンビールも情けないと思います。

人種差別とか暴力的な表現なら自粛もやむを得ないと思いますが、
自社の商品を売り込むCMに好感をもてるキャラクターを
登場させるのは当たり前でしょうに。

こんな程度でCM止めるなら、最初からしない方がいい。
アルコールを売っている企業なのだから、
それだけ腹をくくるべきではないでしょうか。

かつては、サントリーが松田聖子の歌にのせて
ペンギンのキャラクターを使ってビールのCMを放映していました。

そのCM効果でサントリーが人気就職先の上位に
ランクされたことがあります。
時代が違うといえばそれまでですが、
自社の商品・広告にもう少し誇りを持ってほしいです。

その点、CMとは違いますが山崎パンの対応は見事でした。
大雪で困っている談合坂SAのドライバーに自社のパンを
無料配布したそうです。

ドライバーの独断かもしれませんし、どうせパンを届けられないと
判断したのかもしれませんが、このニュースで反感を持つ人はいないでしょう。
同じパンならヤマザキパンを買おうとする人は多くなると思います。

100のCMよりはるかに効果があった、今回の行動。
パン代金などよりはるかに多くの果実を手に入れたと思います。

タグ：大雪

ビットコインの今後

ビットコインの話題がたびたびマスコミで報道されるようになりました。
詳しい仕組みは、新聞読んでもよくわかりませんが、
数年前詐欺事件になった円天を思い出させます。

ただ円天と違うのは、誰かが独占的に発行して
儲けているわけではないことです。
供給量は2100万枚に制限されているようなので、
価値を認める人が増えればそれだけ価値があがるということになります。

それでも、胡散臭さが消えないのは管理者が不在のせいでしょうか。
でも考えてみると、国家が発行している貨幣も、
1万円と書いてある紙切れ一枚が1万円の価値をもつものと交換できます。
これは、国家が無期限・無制限にこの交換行為を保証しているからでしょう。

したがって、国家への信頼がなくなれば、貨幣の価値が減少します。
キプロスやアルセンチンがいい例でしょう。

これとは別に、現在の日本でも国をあげて
2%の貨幣価値の減少を目指しています。
1年後の1万円札は現在の約9800円の価値にすることを
目標にしているのです。

もし、これが5年続いたら現在の9000円ちょっとの価値しかなくなります。
それでも人々が支持しているのは、
円という貨幣を信頼しているからでしょう。

そう考えると、ビットコインを人々が信頼すれば、
貨幣に代わる存在になりうるかもしれません。

でも、投機目的にはなりえても、
交換手段としてどこまで有効かという問題があります。

なにせ全世界で2100万枚しかありません。
1人1枚持っていても首都圏全体の人数に及ばない
程度しか流通できません。

これでは貨幣の代わりは到底無理。
希少価値を求める投機対象しかないでしょう。
ただの炭素の石ころでしかないダイヤモンドが、
世界中で高額で取引されているのも希少価値を認めているからでしょう。

ビットコインの希少性をどこに認めるか、
またどこまで人々が信頼することができるか、
これらが今後のビットコインの行く末を決めると思います。

タグ：ビットコイン

農薬混入事件で見えてきたこと

世間を騒がせた農薬混入事件も容疑者が逮捕され、
一応の結末を迎えようとしています。

容疑が事実とすれば、
容疑者の浅知恵にはあきれ返るばかりです。

動機はまだ明らかになっていませんが、
給与の不満などが背景にあったようです。

でも、ことは食の安全に関わること。
回りまわって、自分や自分の家族の口に入る
可能性があるとは考えなかったのでしょうか。

容疑が確定すれば、刑事罰はもちろん
民事でも億単位の損害賠償が求められるでしょう。
とうてい個人で払える訳もなく、
容疑者の家族の人も心配になってきます。

一番悪いのは容疑者になりますが、
容疑者にこのような行為を許す管理体制もどうかと思います。

確か事件発覚直後、この工場を取材した業界誌の人が、
この工場でこんな事件が起きるとは信じられないというような
発言をしていたニュースを見た記憶があります。

確かに、機械関係で異物が混入するような
システムではなかったかもしれません。
でも、悪意のある人間に毒物混入を許さない監視体制が
どこまでできていたか、報道を見る限り疑問です。

容疑者逮捕の後、担当とは別のラインで見かけたとか、
つまみ食いしてたとか、いろいろな証言が出てきています。

普通に考えれば、一番怪しい人物としてマークされるはずですが、
あまりそういう話は出ていなかったと思います。

とすれば、容疑者の行為が特段珍しくなく、
他にもおなじようなことをやっている従業員がいる可能性が
あるように思います。

やはり工場の管理体制になんらかの欠陥があったように思います。
機械に頼るのではなく、
従業員教育の徹底・悪さができないような監視体制といった
工場内部の管理体制を再構築してほしいです。・

サントリー、ビーム社を買収

サントリーホールディングスが、
アメリカの蒸留酒最大手のビーム社を買収したと大きく報道されました。

「ビーム社」と聞いてピンと来なかったのですが、
ウイスキーのブランドで「ジムビーム」と聞くと、なるほどと思います。

「ジムビーム」は飲んだことがないのでよくわかりませんが、
バーボンウイスキーのようです。
バーボンウイスキーというと、ワイルドターキーやジャックダニエルなどが
思い浮かびますが、世界最大のブランドはジムビームだそうです。
今回の報道で初めて知りました。

サントリーHDは、以前キリンと合併交渉していたはずですが、
何かの理由で頓挫したはずです。
それで吹っ切れたのでしょうか。
サントリー食品インターナショナルの上場などで、
積極的に事業拡大のチャンスをねらっていたのかもしれません。

その上場企業であるサントリー食品インターナショナルですが、
あまり株価に動きがありません。
大体こんな大型案件の時は、事前に売買高が急増するなど、
なんらかの動きがありそうなものですが。

そこで、会社概要をみてみると、
清涼飲料や特保食品などが事業のメインで、
アルコール類の製造・販売は範囲外のようです。

なにか不思議な感じがしますが、アルコールは全く別のセグメントとして
別の企業体で運営されているようですね。
免許など、いろいろ手続きの問題などで独立させた方がやりやすいのでしょうか。